今おすすめの助成金

トライアル雇用奨励金

就業経験のない職業のため知識や技能面で心配な応募者、一定期間安定した仕事に就いていないブランクのある応募者など、最初から正社員として雇い入れるには心配な応募者について原則３ヶ月間のトライアル雇用（おためし）期間を設けられるものです。

ハローワークからの応募の紹介があった時点で以下のような方が該当します。

・就労経験のない職業に就くことを希望する　　　

・学校卒業後３年以内で、卒業後安定した職業に就いていない

・過去２年以内に２回以上離職や転職を繰り返している

・離職している期間が１年を超えている

・妊娠、出産、育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている

受給金額：最大１２万円

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

有期契約の社員などに社内研修や社外研修の受講、教育訓練を行った場合に使える助成金です。

◆有期実習型訓練（ジョブ・カードを利用したOff-JT+OJT）

賃金助成：Off-JT訓練１時間当たり７６０円（生産性要件で９６０円）

実施助成：１０万円（生産性要件で１３万円）

経費助成：最大５０万円（訓練時間２００時間以上）

人材開発支援助成金（特定訓練コース）

◆若年労働者への訓練

　採用後５年以内で、３５歳未満の雇用保険の被保険者に対し、実訓練時間１０時間以上のOff-JTによる訓練を行った場合

賃金助成：１時間当たり７６０円（生産性要件で９６０円）

経費助成：経費の４５％（生産性要件で６０％）※上限あり

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約社員を正社員に転換した場合

受給金額：５７万円（生産性要件で７２万円）　　　※１人あたり

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合

受給金額：各制度の導入につき３０万円（生産性要件で３６万円）

６５歳超雇用推進助成金

◆65歳超継続雇用促進コース

６５歳以上への定年の引き上げ等を行い希望者全員が安心して働ける職場づくりへの整備を行う企業に対しての支援の助成金

次のいずれかひとつを実施することにより請求することができます。

Ａ．６５歳への定年の引き上げ

Ｂ．定年の定めの廃止

Ｃ．希望者全員を６６歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

受給金額：60歳以上の被保険者数が10人以上の場合最大で１６０万円

　　　　　　　　　　　　　　※定年の定めの廃止をした場合の金額

◆高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合

受給金額：対象労働者１人当たり４８万円（生産性要件で６０万円）

両立支援等助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組を実施する企業に対しての助成金

◆出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた場合

受給金額：育児休業取得２０万円

男性が育児休業を取得中に代替要員を新規雇用した場合

受給金額：育児休業取得２０万円（３人以上４５万円）

男性の育児休業取得助成金を受給した事業主が男性の育児休業取得率を３年以内に３０％以上上昇させた場合

受給金額：６０万円（７５万円）※１年以内達成時

◆育児休業等支援コース

　・育休取得時・職場復帰時

　　プランに沿って育児休業を取得、職場復帰させた場合

受給金額：１人当たり最大８５.５万円（生産性要件で１０８万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　※職場支援加算を含む

　・代替要員確保時

　　育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を現職等に復帰させた場合

受給金額：１人当たり最大47.5万円（生産性要件で６０万円）※新規雇用時